本事業は愛媛県が主催する「2022年度デジタル実装加速化プロジェクト（TRY ANGLE EHIME）」に採択された事業です。

次世代Wi-Fi通信網を山間部に整備することで、林業現場の施業進捗や木材生産情報の共有を行い、末端（建築業者）のニーズが素材生産側に届くまでのタイムラグの解消や、木材規格のミスマッチから生じる在庫過多を未然に防ぎ、スムーズな原木流通（サプライチェーンの確立）と原木の増産を目指すことを目的に実証実験を行いました。

詳細は下記報告書をご覧ください。

■ TRY ANGLE EHIME https://dx-ehime.jp/wp-content/uploads/2023/04/230418_TRY-ANGLE-EHIME_検証実績_19.pdf
https://note.com/tryangle_ehime/n/n2243e40aa334

この開発は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター(生研支援センター)殿を事業実施主体とした事業で、農林水産省の「生産性革命に向けた革新的技術開発事業」の一課題（林業分野はこれのみ）です。研究代表機関は、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所で、当社はこのコンソーシアムの1員として「作業道の情報化施工ソフトウエアの開発」を行いました。
詳細は生研支援センター殿の下記サイトをご覧ください。

■ 生物系特定産業技術研究支援センター http://www.naro.affrc.go.jp/laboratory/brain/productivity/files/subject3_02.pdf

事業成果の説明は下記（動画）をご覧ください。

「作業道情報化施工システムの現場実装」を目的とする取組（林野庁補助事業）の第三回委員会を開催しました。

2022年2月18日

林野庁補助事業「令和２年度先進的林業機械緊急実証・普及事業」において、当社が愛媛県久万広域森林組合様と共同提案しました標記取組の第三回委員会（最終回）を2月17日にオンラインで開催しました。
1年間の取り組み及び成果を動画やデータを提示し説明しました。出席いただいた委員、林野庁、事務局の皆様から多数のご質問やご意見を頂戴しました。
いただいたご指摘を踏まえ、成果の取りまとめと今後の活動を明らかにしていきます。

当社では、お客様に有益な情報提供の一環として、社外の方を講師に招きセミナーを行っています。
2021年2月に、森林経営管理制度に関し地域が優先的に取り組むべき課題について、下記ウェビナーを「クローズセミナー形式」で開催しました。

タイトル：地域における森林・林業ビジョン策定のご提案
講演者: 株式会社森林再生システム　取締役兼COO　近藤亮介氏

ウェビナーは、開催は容易なうえ、出席者の限定や匿名参加も可能です。
ご興味がございましたらお問い合わせください。

概要：「国内・海外販路開拓強化支援事業費（農商工等連携事業）」とは、農林水産業者と商工業者がそれぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品・新サービスの開発等に取り組む事業で、農林水産省と経済産業省が共同で認定、支援しています。当社は、久万広域森林組合様の２社連携で実施しました。
課題：広域な中山間地を行政範囲とする地方自治体や事業体は、土地に関する様々な課題（境界不明、違法伐採、耕作放棄、空き家問題、不法投棄等）を抱えています。しかし少子高齢化や過疎化を背景とし、地域での精通者や協力者が不足しており、問題を見逃しやすくフォローするための行政コストも増大しています。
内容：本事業では垂直離着陸型（VTOL）ドローンを用いて、これらの課題を一挙に解決する手法と新サービスを構築します。
詳細は中手企業庁殿および四国経済産業局殿の下記サイトをご覧ください。

■ 中手企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2019/190404NoushokouKoubo.htm
■ 四国経済産業局 https://www.shikoku.meti.go.jp/03_sesakudocs/0405_shinjigyou/noshoko_jirei/7-30-067.pdf

ドローンの基礎知識や操作方法，Assist Zと連動した測量データの活用など、「山林でのドローン活用」について各地で研修を行っています。

【研修内容 一例】

• ドローン安全講習
• ドローンを用いた森林測量及びデータ活用
• 森林におけるドローン計測について
• 3D GISシステム「Assist Z」の取り組み
• 現場研修
• 「Assist Z」 森林資源量の推定の研修
• 3D GISシステム「Assist Z」での作業道の自動シミュレーション

この開発は経済産業省殿の「令和2年度予算　商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」で採択をうけ実施しています。当社が代表企業になり、他の中小企業１社と大学１校と連携して表題の開発に取り組んでいます。
詳細は、中小企業庁殿の下記サイトをご覧ください。

■ 中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/index.html